ENDING
・STAP(stimulus-triggered acquired pluripotency)は、低pHのような強い外部刺激による体細胞から多能性細胞への運命転換をいい、 得られる細胞をSTAP細胞と呼んでいるので、哺乳類の細胞に限定されない。この点でSTAP細胞の存在に新規性はない。換言すれば、哺乳類のSTAP細胞にのみ新規性がある。
・特許庁は発明の実体審査において進歩性というファジーな判断ロジックを採用している。
本件の場合、
(1)生物細胞をストレスに晒すこと
(2)環境刺激への暴露(ストレスの種類)
(3)暴露条件、暴露時間
(4)多能性細胞の選択方法
などが、当業者のレベルで容易に想到できるかどうかを、審査官が判断することになる。担当審査官は、細胞ストレスに暴露し、生き残った細胞を回収することを含む多能性幹細胞又は多能性画分を生成・単離する方法は公知であるとして、上記(1)の新規性および進歩性を否定するとともに、上記(1)以外の事項について、当業者が適宜設定すべき事項であって、進歩性がないと判断している。
・起案日平成29年 2月23日付け拒絶理由通知書にて請求項1乃至74に関し、外来遺伝子の導入等なしに細胞を脱分化 させ多能性細胞を生成し得るという発明の技術内容が、発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されていないという、審査官の判断が示されている。 平成29年6月2日と平成29年8月4日に期間延長請求書が提出された。実施可能要件を満たすために、出願人は意見書にて証拠資料を提出可能である。
・平成29年9月7日付け手続補正書および意見書が提出され、平成28年4月22日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲における請求項(旧請求項)が、下記のように新請求項に補正された。
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旧請求項 新請求項
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1-2 1-2
3(削除)
4-8 3-7
9-16(削除)
17-20 8-11
21-28(削除)
29-34 12-17
35-45(削除)
46 18
47-50(削除)
51 19
52-74(削除)
- 20、21(追加)
・平成30年2月20日に本件は拒絶査定された。
・平成30年6月20日に本件の審判請求が行われた。
・ 審判請求取下 最終処分日(平30.7.10)
・分割出願
【出願番号】特願2018-117481(P2018-117481)
【出願日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【分割の表示】 特願2015-509109 (P2015-509109)の分割
【原出願日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【公開番号】特開2018-183145(P2018-183145A)
【公開日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【発明の名称】多能性細胞のデノボ生成
【要約】 (修正有)
【課題】外来遺伝子材料を導入することなしに、より多能性の状態を細胞にとらせることに関する方法、アッセイ、および組成物に関する。
【解決手段】細胞を、低pHストレスに供する工程を含む、Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成する方法であって、該低pHが、5.4~5.8のpHであり、且つ、pHの調整がATPを用いて行われることを特徴とする、方法。細胞塊が外来遺伝子、転写物、タンパク質、核成分もしくは細胞質の導入なしに、または細胞融合なしに生成される方法。
【選択図】 図5
・経過情報
拒絶理由通知書
拒絶理由条文コード (24 第36条) 2019/05/28
期間延長請求書 2019/08/28
期間延長請求書 2019/10/28
手続補正書および意見書 2019/11/28
拒絶査定 2020/04/06
手続補正書 2020/07/16
審判請求書 2020/07/16
審査前置移管 2020/07/28
審査前置移管通知 2020/07/29
出願取下書 2020/07/30
・関連出願
【公表番号】特表2017-513517(P2017-513517A)
【公表日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【発明の名称】多能性細胞に関連する方法
【発明者】
バカンティ,チャールズ エー.
コジマ,コウジ
【要約】
本明細書に記載される技術は、例えば外来遺伝物質を導入せずに、細胞がより高い多能性の状態を呈するようにする方法、アッセイおよび組成物に関するものである。
・経過情報
拒絶理由通知書
拒絶理由条文コード (24 第36条) 2019/05/21
期間延長請求書 2019/08/14
手続補正書および 意見書 2019/10/18
拒絶査定 2020/03/17
手続補正書 2020/07/16
審判請求書 2020/07/16
審査前置移管 2020/07/28
審査前置移管通知 2020/07/29
出願取下書 2020/07/30
・オ ー ス ト ラ リ ア(AU2013251649)では、
Oct4 を発現する細胞を含む細胞塊を生成する方法が、
また ロ シ ア(RU2696071)では、
Oct3/4 を発現する細胞の製造方法が、
特許されているようである。
実施可能でないのであれば害はないので、国情によってはあり得る選択かもしれない(国に登録料や維持料が入ってくる。)。